地域づくりの課題をフィールドワークで学ぶ東北福祉大「プロジェクト実践活動」の懇談会が18日、大崎市役所で開かれた。学生たちが同市で取り組んだ活動成果を発表するとともに解決策を提案し、活動を受け入れた市民が講評した。大崎市での実践活動は、同大が2024年に大崎市や市社会福祉協議会と結んだ「地域福祉の推進に係る連携協定」に基づくもので、今回で3回目。福祉行政への就職を目指す学生が、地域の実情に理解を深めようと参加しており、フィールドワークは6月に大崎市のほか、同様の協定を結んでいる涌谷町、山形市で実施した。大崎市では3グループ計25人が田尻地域、松山地域、古川北町地区を訪れ、地域づくりや福祉に携わる住民から話を聞いたり、現場を視察したりして課題を把握し解決策を検討。この日の懇談会には学生と教員、地区住民、市関係者ら約60人が参加した。古川北町地区に入ったグループは、地区唯一のスーパーが閉店したことにより買い物難民が発生し、集会所もないため、高齢者の社会的孤立やフレイル(虚弱)の進行が危ぶまれている現状を認識。解決策として高校生らと協力した宅配ボランティア、運動と交流を兼ねたウオークラリー、スマートフォンを使ったIT見守りシステムを提案した。