旬の産物買い求める
古川日曜朝市が5日、「道の駅おおさき」(大崎市古川千手寺町)で始まった。会場には多くの市民が訪れ、季節の野菜などを買う人でにぎわいを見せた。「道の駅おおさき」では4月から6月まで、「3」と「7」の付く日に400年の伝統を誇る古川八百屋市(やおやまち)が開かれ、7月からは日曜朝市に衣替えする。初日は野菜や花、漬物、海産物などを販売する11店舗が並んだ。訪れた市民らはウメや殻付きのホヤなど、旬を迎えた産物を買い求めていた。古川日曜朝市は12月27日まで毎週日曜日、午前6時半~8時半に開かれる。また8月12日は盆市、12月29日は暮市が開催される。
県大会目指しタイム競う
県中学校駅伝競走大会大崎地区・栗原市合同予選会(大崎地区中学校体育連盟など主催)が1日、加美町陶芸の里スポーツ公園陸上競技場で開かれた。その結果、大崎地区は男子が古川東、女子は美里、栗原市は男子が栗駒、女子は築館がそれぞれ優勝した。大崎地区と栗原市の予選会は、本年度から合同開催に変更された。合わせて2市4町から男子22校、女子16校が出場し、選手たちは自己ベストを目指してトラックを力走。各校とも最大で男子は9人、女子は8人がそれぞれ1500㍍を走り、男子は上位6人、女子は上位5人の合計タイムで順位を競った。県大会には男女とも1位のチームおよび男子は29分、女子は28分45秒の標準記録を上回ったタイムのチームが出場できる。大崎地区からは男子が古川東、美里、鳴峰、女子は美里、栗原市からは男子が栗駒、女子は築館が県大会への出場権を獲得した。
加美農高 アイデアオークション
色麻町の加美農業高(長内志郎校長)で7日、「アグリビジネスアイデアオーディション」が開かれた。農業関連の地域課題を解決するアイデアが研究活動資金につながるもので、同校2~3年生が独創性あふれる研究内容を披露し、審査員らの関心を集めた。同校はことし、金融経済教育推進機構および県金融広報委員会から、金融教育に積極的に取り組む「金融経済教育研究指定校」に選定された。期間は来年度までの2年間。指定を受け同校は、各科や専攻班で経済的視点と地域協働を取り入れた実践型学習に取り組んでいる。オーディションもその一環で、審査員の評価点数が1点300円で計算され、今後の研究活動資金に還元される仕組み。宮城大の金内誠教授や県金融広報委員会、町職員ら6人が審査を行った。発表したのは10グループ。校内で栽培している花を活用した国際交流やフラワーロス(花の廃棄)対策、町のふるさと納税返礼品向けのミニまきストーブ、廃棄される「葉わさび」を使った商品開発などについて力説した。
災害時の外国出身者は…
「多文化共生ワークショップ」(大崎市まちづくり推進課多様性社会推進室主催)が4日、市役所本庁舎市民交流エリア「パタ崎さん家」で開かれた。参加した市民や高校生が市内外在住の外国出身者との交流を通し、災害時に外国出身者が体験する困難さなどに理解を深めた。ワークショップには、市民や高校生11人と米国や中国など外国出身者5人が参加。難民支援やロシアと戦闘が続くウクライナの医療支援などに当たっているNGO「IVY」(山形市)理事の阿部眞理子さんが進行を務めた。参加者は4グループに分かれ、「本部」「給水所」「炊き出し」など避難所で掲示されたり、災害に関連する単語が書かれた紙をめくったりして、外国出身者は意味が分かるか、高校生らはどう伝えるかを考えた。さらにグループで話し合った結果を発表。「普段は使わない漢字が多く、外国出身者には難しい」「漢字にひらがなが入り、混乱したものもある」といった声があった。
「栗原の歴史366日」
栗原市の金成史談会長、鈴木德明さん(76) はこのほど、著書「栗原の歴史366日=今日はどんな日=」を自費出版した。元日から大みそかまで毎日の出来事や栗原ゆかりの人物など、郷土史を詰め込んだ一冊になっている。鈴木さんは元小学校教諭。「栗原の歴史366日」は8年ほど前、全校集会や各クラスで子どもたちに向けて話す教職員の役に立てばと、製本せず紙資料として市内の小中高校へ寄贈した。今回は「一般向けに書籍化してほしい」という声に応え、加筆修正し出版した。B5判、209㌻。6月14日のページは、栗原市民にとって忘れられない岩手・宮城内陸地震(2008年)の発生を伝えている。
地域活性化起業人委嘱
色麻町は2日、空き家や訳あり不動産の買い取り事業を展開しているネクスウィル(本社・東京都)仙台支店の蜷川礼王さん(26)を、地域活性化起業人に委嘱した。蜷川さんは地域振興課に所属し、空き家利活用事業に従事する。任期は来年3月まで。地域活性化起業人は、都市部の企業が地方自治体に社員を一定期間派遣し、専門的な知識や技術を生かして地域活性化を図る制度。色麻町とネクスウィルは2月、空き家に関する連携協定を締結しており、蜷川さんは同制度「副業型」として町で月4日以上勤務。町職員と一緒に空き家調査や情報収集などを行っていく。

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