国道迂回路トンネル着手
鳴瀬川総合開発促進期成同盟会の本年度総会が28日、大崎市古川のアインパルラ浦島で開かれ、４月の大崎市長選で初当選した中島源陽市長を会長に選出した。国直轄で行われている鳴瀬川総合開発事業は本年度、ダム建設に伴う国道３４７号迂回路のトンネル工事に着手した。中島市長は「昨年は渇水で鳴子ダムが31年ぶりに貯水率ゼロとなり、ダムの役割を再認識した。事業の一日も早い完成へ、一丸となって国などへ要望していく」とあいさつ。また、事業の早期完成を求める要望書を国土交通省鳴瀬川総合開発工事事務所の窪田敏一所長に手渡した。鳴瀬川総合開発事業は治水能力の向上、農業用水、水道水の安定確保を目的に加美町内の鳴瀬川上流にある漆沢ダムを多目的ダムから洪水調節専用ダムに再整備し、支流の筒砂子川に多目的の鳴瀬川ダムを新設する。２０３６年度完成を目指しており、総事業費は１４５０億円。
地球温暖化に関心を
地球温暖化に関心を持ってもらう環境講演会が29日、大崎市古川北小（児童数２７６人）で開かれた。６年生45人が温暖化を防ぐ取り組みについて学び、廃食油が原料の燃料で動くカートにも試乗した。環境問題に対する意識付けや動機付けを図ろうと、市が県のみやぎ環境交付金を活用して行っている「おおさきエコアクション推進事業」の一環。環境負荷の低減に向けた取り組みを行っている専門家や市内の企業が小中学生へ向けて講話しており、この日はごみの収集やリサイクルを手掛ける千田清掃の社員２人が講師を務めた。講師は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が出る原因や、カーボンニュートラルを実現するために同社が使用済み食用油から作っているバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）について解説。節水、節電など家庭でできる取り組みについても紹介し、「一人一人の小さな積み重ねが地球を守る大きな力になる」と子どもたちに呼び掛けた。
昨年度実績３億3000万円
大崎市シルバー人材センターの本年度定時総会が29日、大崎市古川のグランド平成で開かれ、本年度事業計画と収支予算の報告を了承し、昨年度の事業および収支決算などを原案通り承認した。任期満了に伴う役員の改選もあり、佐々木桂一郎理事長が退任し、後任に岩﨑政浩専務理事が就任した。昨年度の事業実績は受託件数３９９３件、契約金額３億３０６６万円。受託した事業は一般企業や家庭・個人の民間関係が64・４％を占め、公共事業は35・６％だった。会員数は昨年度末で５７８人。本年度の事業目標は受注件数４２００件、契約金額３億５０９０万円とした。また本年度事業としては▽デジタル化の推進▽会員増強および就業機会の確保▽（センターおよびセンター事業の）普及啓発の推進−などを重点事項に計画した。あいさつに立った岩﨑新理事長は「ここ数年、シルバー事業を取り巻く環境は目まぐるしい。会員の皆さんが安全に安心して就業できる体制をしっかりつくっていきたい」と抱負を述べた。
会長に中島市長選出
江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の本年度総会が28日、大崎市古川のアインパルラ浦島で開かれ、会長に４月の大崎市長選で初当選した中島源陽市長を選出した。同期成同盟会は３河川流域市町村の首長や議員44人で組織。総会には土地改良区や消防団などの協力会員も含め約60人が出席した。会長だった伊藤康志前大崎市長が市長選に立候補せず引退し、空席となった会長の選任で中島市長を選出。任期は残任期間の２０２７年度総会まで。中島市長は「河川整備に尽力した伊藤前市長の意思を受け継ぎ、事業促進の先頭に立ちたい」と決意を語った。
主食用米「増加傾向」
東北農政局は20日、水田における本年産米などの作付意向について、市町村の地域農業再生協議会別に取りまとめ公表した。それによると、４月末現在、大崎地方の全市町が主食用米の作付面積を前年産から「増加傾向」（１％超増加）と回答した。大崎市は昨年産主食用米の作付実績が１万65㌶で、登米市（１万３０７㌶）に次いで県内２位だった。備蓄米と加工用米、輸出用米等、飼料用米はことしいずれも減らす意向という。全国有数の作付面積を誇る大豆についても昨年実績（１４２５㌶）から減少させるという。
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