恩師、教え子との別れに涙
大崎地方のほとんどの小中学校で27日、教職員の離任式が行われた。大崎市古川第二小では36年間の教員生活を終える佐藤美紀子校長をはじめ14人が同校を離れることになり、恩師、教え子との別れに教職員、児童たちが共に涙を流す姿が見られた。体育館で行われた式には、卒業式を先日終えた６年生を含む全校児童６０３人が出席。５年生の足立稀衣さん（11）と早坂唯那さん（11）が「お別れは悲しいが、学んだことを忘れず新学年でも頑張る。先生方も新たな場所で活躍してほしい」と、はなむけの言葉を贈り、代表児童が退職、転出する教職員一人一人に花束を手渡した。
化女沼の桜守る基金に
大崎市古川の景勝地、化女沼をサクラの名所にする活動を支援する募金箱に、２０２５年度は13万円余りが寄せられた。活動を行っている「化女沼２０００本桜の会」（佐々木哲朗会長）は25日、募金箱の開封式を行い、市民らの善意に感謝した。同会は西暦２０００年を機にサクラを植え始め、これまで３０００本余りを植栽。植えることだけにとどまらず、消毒や追肥、下草刈りなど木が健康に育つための整備に汗を流しているほか、植栽地の環境を守ろうと美化活動にも力を入れている。活動はいずれもボランティアで、募金は薬代や燃料代といった経費の捻出が目的。04年から同会の趣旨に賛同する飲食店などに「桜基金募金箱」を置き、市民らに資金の提供を呼び掛けている。ことしは市内７カ所に設置した。
北部振興事務所長に大町総務部副部長
県は25日、２０２６年度人事を発表した。大崎地方では北部地方振興事務所の伊藤正弘所長が退職し、後任に大町久志・総務部副部長が就任する。古川農業試験場長に薄木茂樹・北部地方振興事務所農業振興部副部長、北部土木事務所長に千葉周二・土木部河川課長、畜産試験場長に中條満・北部地方振興事務所栗原地域事務所農業振興部長がそれぞれ就く。 退職は３月31日付、異動は４月１日付。
大崎市長選に４陣営
任期満了に伴う大崎市長選、同市議選（いずれも４月12日告示、19日投開票）の立候補予定者の届け出書類予備審査が26日、市役所で行われ、市長選は４陣営、市議選は31陣営がそれぞれ審査を受けた。市長選の審査を受けたのはいずれも新人で、市議の鹿野良太氏（48）、農業の高島健一氏（67）、元県議会議長で県議の中島源陽氏（63）、元市議の藤本勘寿氏（32）の４陣営。市議選の31人は地域別に古川13人、松山２人、三本木３人、鹿島台３人、岩出山３人、鳴子温泉５人、田尻２人。党派は自民２人、公明２人、共産４人、無所属23人。新旧別は現職16人、新人13人、元職２人。
下水汚泥を肥料化
県は来年度、県北部３河川流域で発生する下水汚泥の肥料化に向け、大崎市や涌谷町など流域６市町とともに取り組む。登米市に処理施設を新設し、汚泥の県内処理に切り替える。県と市町村による下水道事業の共同化は初めてで、下水道事業の広域化、共同化のほか、経営環境改善が期待されるとしている。県は、東部下水道事務所（石巻市）を通じ大崎地方などを流れる３河川（北上川下流、北上川下流東部、迫川）の下水汚泥を管理しているが、汚泥は県外で処理している。下水汚泥の有効活用やコスト縮減による経営改善に向け、肥料化施設の調査、検討を進めていた。施設は、登米市石越町の「迫川流域下水道石越浄化センター」敷地内に建設する。４月末までに募集要項をまとめ、事業者を公募する。来年度以降に設計、着工し、２０２９年度に完成予定。30年度に運転を始める。
大崎市にふるさと納税
三菱重工環境・化学エンジニアリング（横浜市西区、野口能弘社長）は24日、大崎市に寄付（企業版ふるさと納税）を行った。同社は環境プラントの設計、建設などを手掛けており、古川土地（早坂竜太社長）との共同出資で特別目的会社（ＳＰＣ）大崎エコクリエイションを設立し、ごみ焼却施設、大崎広域中央クリーンセンター（までりん）を建設。運転や管理を行っている。同市への企業版ふるさと納税はこうしたつながりや、大崎エコクリエイションが地域への貢献をうたっていることから実施。この日は野口社長、大崎エコクリエイションの取締役を務める早坂社長らが市役所を訪れ、伊藤康志市長に目録を贈った。
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