持続可能な地域農業へ
美里町は19日、来年度始める新規施策を盛り込んだ農業施策についての説明会を、町中央コミュニティセンターで開いた。持続可能な地域農業に向け、担い手創出や空き家バンク制度と連携した農地集積、移住定住促進に取り組む旨を説明した。新たな農業施策は、４月から４年間取り組む第２次町総合計画・総合戦略の第３期基本計画に基づく。本年度まで進めている集落営農組織法人化や農地集積・集約化を一部改める。担い手確保に向け、大・中規模経営体を地域農業の中心に位置づけ、経営効率化や経営力強化を促す。農地集積・集約や経営規模拡大、経営基盤強化、需要に応じた作物生産、所得安定化を支援するほか、新規就農者確保、企業の参入支援に取り組む。農地流動化を目指し、農地賃貸借関連制度や手続きについて周知を徹底、マッチングや相談体制の強化も図る。農地や水利施設の管理を含む共同活動を支える。畜産経営安定化に向けては畜産農家や関係事業者が連携し、地域ぐるみで高収益型畜産を実現する体制「畜産クラスター」を支援する。
数々の入賞作など披露
涌谷高美術部（部員数16人）の作品展が、涌谷町涌谷公民館で開かれている。県高校美術展（１月）に出品した作品を中心に、油彩画や立体造形など38点が並び、観覧者を引き付けている。同館での開催は今回が最後となる見込み。23日まで。県代表として今夏の全国高校総合文化祭（秋田県）に出品するどう猛なウツボを模した太田澪弥さん（１年）の立体作品や、本年度明るい選挙啓発ポスターコンクールで文部科学大臣・総務大臣賞を受賞した千葉真那果さん（２年）、第78回県高校美術展ポスター部門最優秀賞に輝いた丹野勇輝さん（３年）の作品が並ぶ。同部は１９４５（昭和20）年秋ごろ創部し、80～90年代に県内トップレベルの実績を誇った。２０００年代に入ると勢いが衰えたが、８年前から藤原和矩顧問の指導の下、改革に取り組み、各種大会で入賞を重ねている。 涌谷高美術部（部員数16人）の作品展が、涌谷町涌谷公民館で開かれている。県高校美術展（１月）に出品した作品を中心に、油彩画や立体造形など38点が並び、観覧者を引き付けている。同館での開催は今回が最後となる見込み。23日まで。県代表として今夏の全国高校総合文化祭（秋田県）に出品するどう猛なウツボを模した太田澪弥さん（１年）の立体作品や、本年度明るい選挙啓発ポスターコンクールで文部科学大臣・総務大臣賞を受賞した千葉真那果さん（２年）、第78回県高校美術展ポスター部門最優秀賞に輝いた丹野勇輝さん（３年）の作品が並ぶ。同部は１９４５（昭和20）年秋ごろ創部し、80～90年代に県内トップレベルの実績を誇った。２０００年代に入ると勢いが衰えたが、８年前から藤原和矩顧問の指導の下、改革に取り組み、各種大会で入賞を重ねている。
地域公共交通整備促進へ
大崎市の次期地域公共交通計画策定に向けて市議会は18日、議会独自の調査と研究に基づく政策提言を執行部へ提出した。公共交通調査特別委員会（佐藤仁一郎委員長）が１年がかりで討議を重ね、利用者らの意見も踏まえてまとめたもの。主な提言内容は▽全市一元的な交通政策推進▽空白域解消とデマンド型、定時定路線の役割分担による運行最適化▽運賃体系の見直しとデジタル決済導入▽次世代型交通体系構築－など。２０２６年度策定の市地域公共交通計画に反映させるよう求めている。
空き家対策で企業と連携
色麻町は19日、東京都の不動産会社「ネクスウィル」（丸岡智幸社長）と連携協定を締結し、国が自治体への社員派遣を支援する制度を活用した空き家対策に取り組む。早坂利悦町長と丸岡社長が町役場で協定書に署名し、空き家の流通や利活用促進に期待を述べた。町によると、町内の住宅２０９３戸（昨年12月末現在）のうち約80戸が空き家で未活用の状態という。同社は老朽化や権利の問題などで売買が難しい「訳あり不動産」の再流通を手掛け、これまで約１０００件の実績があるという。同社が住宅や土地を買い取り、権利関係などを整理し販売。買い取った投資家が改修し貸し出すなどして市場への流通を図っている。県内で同社が協定を結ぶのは亘理町、涌谷町に続き３例目。地域課題解決のため都市部の企業が社員を派遣する際、旅費などを支援する総務省の「地域活性化起業人制度」（副業型）を７月から県内で初めて活用し、社員が毎月４日以上町を訪れ、町職員と空き家利活用促進に当たる。
資金不足で苦しい運営
大崎市岩出山のフリースクール、一般社団法人「フリースペース道」（髙橋雅道代表）は、４月に設立６周年を迎える。現在、市内を中心に児童生徒15人が利用しているが、苦しい運営状況が続いており、クラウドファンディング（ＣＦ）などで継続的な支援を求めている。スクールは、不登校の児童生徒に居場所を提供し、多様な学びを支える民間の教育施設として２０２０年４月に開設。これまで県内の児童生徒33人が利用した。塾講師だった橋代表（47）の経験を生かした学習支援や課外活動、地域交流、保護者支援に取り組んでいる。一人一人のペースを大切にしながら社会的自立につながる力を育んでおり、〝卒業〟した児童生徒たちは中高や大学への進学、就職へと進んでいる。運営資金は月謝や寄付金、助成金で賄っているが、採択される助成金額は１００万円を超える年もあれば10万円以下のときもあり流動的な状況。３年前には運営資金が底をついて借金が増えたため、ＣＦで資金を募って閉鎖を免れた。それ以降、苦渋の決断で月謝額を見直し、開所日を平日週５日から３日に変更したが、苦しい運営状況は続いている。フリースペース道への寄付は、ＣＦ「ＲＥＡＤＹ ＦＯＲ」で１０００円からできる。直接の支援も受け付けている。問い合わせは橋代表へ。電話０９０（８５６１）４２６７。
〝夜の街〟治安対策強化を
〝夜の街〟の治安対策強化を求めて、県社交飲食業生活衛生同業組合古川支部（大崎市古川）は18日、古川署へ陳情書を提出した。数多くの飲食店が集まる古川中心部で▽客引き行為、路上泥酔に対する警戒▽関係機関との相談窓口設置▽トラブルを防ぐための情報共有－などに取り組むよう要望する内容。陳情に当たり、類似業界団体やタクシー・運転代行業、地元商店街の賛同も得て、４２２人分の署名を集めた。
外国人労働者の安全へ
遠田署は18日、管内で働く外国人を対象に１１０番通報や自転車の利用について学んでもらう講話を美里町の舞台ファーム美里グリーンベースで開いた。同工場に勤務するインドネシア人とネパール人合わせて19人が、日常生活に欠かせない知識を身に着けた。同工場の従業員62人のうち外国人はインド人やバングラデシュ人など４カ国計約30人で、管内で最も多い。このうち自転車で通勤している人は27人を数える。講話は一昨年に続いて企画。同署地域課や交通課の課長ら４人が▽１１０番通報の外国語対応や伝えるべきポイント▽緊急地震速報が鳴った際の対応▽在留カードの常時携帯▽４月から自転車の交通違反に青切符が導入されること−などを説明した。
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