獅子躍の伝統守って
大崎市の無形民俗文化財「金津流松山獅子躍」の稽古に励んでいる大崎市松山小（髙橋章友校長、児童数１６２人）で13日、その魅力と伝統を６年生が下級生に伝える引き継ぎ式が開かれた。６年生31人が務める最後の晴れ舞台に、下級生や保護者、学校統合に伴い春から一緒に学ぶ下伊場小４、５年生が熱い視線を送っていた。金津流獅子躍は、旧仙台藩領内に起源をもつ鹿踊（ししおどり）６種類の一つ。松山には江戸時代、地元の獅子躍組が金津流本流と言われる石関獅子躍組に伝授した記録があるが、明治時代に一度途絶えている。１９９３年に石関系統の金津流梁川獅子躍（岩手県奥州市）から伝授され復活し、94年に保存会を設立、現在まで継承。２０２３年３月22日、大崎市の無形民俗文化財に指定された。同校では総合的な学習の時間に、保存会（及川留太郎会長）から４年生は口唄歌、５年生は踊り、６年生は太鼓の指導を受けている。長いササラや獅子頭など重さ10㌔近い装束をまとい激しく舞う姿は、後輩たちの憧れの的となっている。
水道料金見直し検討へ
大崎市上下水道事業運営審議会は13日、伊藤康志市長から諮問を受けた市水道事業経営戦略案（計画期間２０２６～35年度）について「妥当」と答申した。答申書では、人口減少に伴う水需要減、物価高騰、施設と管路の老朽化など水道事業を取り巻く厳しい社会情勢を指摘。収入確保と経費抑制、「ウオーターＰＰＰ」（水道事業の包括民間委託）導入に関する意見交換の機会確保など経営改善への取り組みを求めている。また水道料金について「期間中に受益者負担の見直しが避けられない」とした上で「毎年度の決算を踏まえ、経常収支比率や料金回収率など各指標の動向を注視し、応分の負担について検討および協議を行われたい」と要望し、受益者への「丁寧な周知」を促した。
全日制 過去最低０・93倍
県教育委員会は13日、２０２６年度公立高校入試（３月）について一次募集の出願状況を公表した。それによると、全日制課程の出願倍率は０・93倍で、前年を０・06㌽下回った。21年度の０・96倍を下回って過去最低となり、２年連続で１倍を割り込んだ。大崎地区は０・69倍で、出願希望調査時（１月）から０・03㌽、前年からは０・14㌽の大幅な下落となった。遠田地区は０・56倍で、調査時から０・03㌽上がったものの前年と比べ０・09㌽下がった。
経営形態の見直し提言
公立加美病院と加美老人保健施設（色麻町四竃）の在り方を検討する「経営形態検討第三者委員会」は13日、両施設を運営する加美郡保健医療福祉行政事務組合の早坂利悦管理者（色麻町長）に答申した。同委員会は、物価高や人件費の高騰で厳しい運営状況が続く両施設の経営改善を目的に、昨年８月に設置。専門家や有識者で構成し、６回にわたって審議してきた。答申書では、自治体の関与が強く、経営の自由度が限られる現行の「公設公営・一部適用」を抜本的に見直し、病院に裁量が与えられ事業管理者による柔軟な経営が可能な「同・全部適用」のほか、「民間移譲」「指定管理者制度」といった複数の選択肢を示した。
「大崎耕土」保全へ
大崎市は13日、第３期「おおさきＧＩＡＨＳ・ＳＤＧｓパートナー」に10者（個人１、法人５、団体３、教育機関１）を登録した。官民連携で世界農業遺産「大崎耕土」の保全と活用促進を目指す。市図書館で登録証交付式を実施。あいさつで、伊藤康志市長は「20年前、旧１市６町合併で誕生した大崎市は地域資源の宝庫。『大崎耕土』を守り、生かし、次の世代へつないでいこう」と呼び掛けた。今回登録分含めパートナー数は総勢57者に。交付式終了後には１、２期パートナーを交え、「大崎耕土」に関するグループワークや事例発表も行われた。
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