2026/02/12

女性活躍できる職場へ

　少子化や若年層流出に伴い、地方の企業では女性や高齢者、障害者など多彩な人材の確保、活用が欠かせなくなってきている。県北部地方振興事務所は10日、女性が希望に応じ活躍できる職場づくりについて学ぶセミナーを大崎市図書館で開き、企業や自治体の経営者、人事担当者が先進例に学んだ。セミナーは、女性が活躍する職場づくりのほか、若者の流出防止、定着支援に向け、同事務所が本年度始めた「おおさきキラ☆（ぼし）女性活躍応援事業」の一環。企業の採用力強化や生産性向上につなげる狙いも兼ねて開催した。講師は、社外メンターの企業マッチングや企業の社内メンター制度支援を手掛ける「Mentor For」（東京都）の宮本桃子代表取締役。メンターは、仕事やキャリアの手本として若手社員に指導、助言する人を指し、大手企業（従業員１０００人以上）の８割が導入しているとされる。宮本さんは、就業者の45％を女性が占める一方、女性部長は全体の９・８％に過ぎないという内閣府の昨年版男女共同参画白書を引き合いに、「一部の属性に偏ることで見落としや思い込みなどの集団浅慮に陥るリスクがある」と訴えた。

全国保護司連盟理事長賞に

　法務省「第75回社会を明るくする運動」作文コンテスト中学生の部で、全応募作16万９７０３点から、佐々木蒼來さん（古川黎明中１年）の作品が全国保護司連盟理事長賞に輝いた。最優秀賞に次ぐ上位15点に当たる。佐々木さんは「与えるチャンス」と題して小学生時代、担任が「責めるのではなく、本気にさせる」指導でクラスをまとめた逸話を紹介。「悪いことをした人にも、やり直すチャンスを与える」ことの大切さを訴えた上で「誰かが失敗したときはただ怒るのではなく『どうしたの』と声を掛けたり、チャンスに変わるように信じられる人でありたい」とまとめた。県優秀賞とのダブル受賞。５日に大崎市役所で伝達式があり、伊藤康志市長（社会を明るくする運動市推進委員長）が２枚の表彰状とトロフィーを手渡した。

有毒植物に注意を

　春先に増える傾向にある、有毒植物による食中毒。東北農政局は、消費者向けチラシを新たに作り、注意を促している。同局によると、毎年、春先から有毒植物を野菜や山菜と誤認して採取、食べることによる食中毒被害が多発する。その半数以上が60歳以上で、家庭菜園などで食用野菜と有毒植物を同じ場所に植えてしまう事例が多く見られるという。また、昨年まで10年間に発生した有毒植物による食中毒の原因で最も多かったのはスイセンで、発生時期は４月が最多だった。そこで発生時期に先立ち、注意喚起している。

人材の定着方法など学ぶ

　人手不足対策をテーマにしたセミナーが６日、大崎市図書館で開かれ、参加した中小企業経営者らは求職者にアピールする求人票の作成や人材を定着させる方法などを学んだ。国が設置した経営相談所「県よろず支援拠点」と古川信用組合が、初めて共同で開催。中小企業経営者や企業の人事担当者など20人が出席。講師は、よろず支援拠点の佐藤創チーフコーディネーターと福地尚美コーディネーターが務めた。福地コーディネーターは採用力の向上、人材の定着について、求める人材の明確化を図ることや、求人票は職種や仕事の内容、休日などを具体的に表現するようアドバイス。また「早期退職の７割は入社３カ月で発生している」と語り、職場に適応させるためこの間の対応プランを作るよう求めた。

シニアもスマホ楽しんで

　高齢者もスマートフォン（スマホ）を楽しんで－。大崎市古川穂波のドコモショップ古川南店は、無料のスマホ教室をほぼ毎日開いている。同店独自の取り組みで、２人の専任講師による親身な指導が評判を呼んでいる。大崎市民病院や商業施設に近い、穂波地区の中心街にある同店。教室は顧客サポートの一環として10年ほど前に始め、デジタル機器が苦手な人にもスマホを不便なく使ってもらおうと、現在は契約回線を問わず参加を受け付けている。機能やアプリごとに約40種類の講座を用意。デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の使い方など、利用者の求めに応じたものもある。一人一人の理解度に合わせた丁寧なアドバイスが人気で、同店によると１日３回ある講座に必ず参加者がいて、満員になることも珍しくないという。