2026/01/30


スノーバスターズ出動

 県内で唯一、特別豪雪地帯に指定されている大崎市鳴子温泉鬼首地区で25日、住民らによる除雪ボランティア「スノーバスターズ」が行われた。高齢者の暮らしを助けようと約70人が出動し、家の周りに積もった雪かきに奮闘した。体力的、金銭的に自力除雪が難しい高齢者世帯の生活を助けようと、大崎市が誕生した2006年、市社会福祉協議会鳴子支所と鬼首地域づくり委員会が始めた取り組み。同地区では、65歳以上の高齢者が住民の約6割に上る。同委員会によると、ことしの積雪は平年並みながら、今月中旬からまとまった雪が連日のように降っている状況。高齢者宅では雪かきが間に合わず、家の軒下などに1・5㍍ほどの雪が積もっており、参加者たちは6班に分かれ、要請があった12世帯の除雪に汗を流した。

車いすバスケ体験

 車いすバスケットボールの体験授業が23日、古川学園中で開かれた。全校生徒94人がパラスポーツを楽しみながらパラリンピック元日本代表選手の話を聞き、障害の有無に関係なく暮らしていける共生社会について学んだ。授業は、日本財団パラスポーツサポートセンターがパラスポーツの魅力を伝え、障害に対する意識の転換を図ろうと開いている学校向け教育プログラム「あすチャレ!スクール」。長野冬季パラリンピック(1998年)アイススレッジスピードレース500㍍、1000㍍で銀メダルを獲得した加藤正さん(56)が講師を務めた。生徒たちは加藤さんの指導で、タイヤが「ハ」の字に開き、小回りが利く競技用車いすを体験。バスケットボールの模擬試合では、ちょっとした力加減で回転してしまう車いすに四苦八苦しながら、ディフェンスをかいくぐってパスやシュートに挑んでいた。

休日部活動「地域展開」へ

 中学校の休日部活動を外部へ託す「地域展開」について学ぶフォーラムが24日、大崎市岩出山文化会館・スコーレハウスであり、参加者たちはパネル討論と講演でより良い部活動の在り方を探った。市教育委員会主催で義務教育学校を含め市立中全11校で「地域展開」へ本格移行する新年度に向け、児童生徒と保護者、受け皿となる外部の指導者に理解を深めてもらう狙い。パネル討論では〝現場の声〟代表の3人が登壇。鹿島台中の木村啓校長は「専門的な指導による生徒の技術向上」「教職員の働き方改革」などプラス面を強調。地元バスケットボールクラブのNARUKO NAUGHTYSに所属する髙橋弘嗣さん(鳴子小中8年)は「活動は主に夜。自分でスケジュールを立てて行動する力が身に付き、仕事後に指導してくださる監督、コーチの熱意と責任感を感じる」と力を込めた。

 

県内私立高一斉に入試

 高校受験のシーズン到来-。県内の私立高19校で29日、一斉に一般入試が行われた。大崎市の古川学園高でも受験生たちが合格を目指し、筆記や面接に臨んだ。同校は、「進学」「総合」「創志」の普通科3コース合わせて男女280人、情報ビジネス科に男女60人を募集。これに対し、奨学生、推薦、一般含め普通科に前年比69人増の758人(倍率2・71倍)、情報ビジネス科に同20人増の102人(同1・7倍)が志願した。入学学力検査は同校と仙台市、石巻市、登米市の4会場で実施。午前に英語、国語、数学の順で筆記試験、午後にグループ面接を行った。

 

古里懐かしみ交流

 第30回旧古川市内四校関東同窓会「新年の集い」が24日、東京都内で開かれ、首都園に住む大崎市古川地域内4高校の同窓生が集まり、古里を懐かしみながら交流を深め、新春を祝った。同窓会には古川、古川黎明(旧古川女子)、古川工業、古川学園(旧古川商業)4高校の卒業生約150人が出席した。4校首都圏同窓会代表のあいさつに続き、各校の同窓会、校長らが近況や学校の取り組みなどを紹介。来賓として出席した伊藤康志市長、首都圏大崎連絡協議会の草刈文幸会長もあいさつした。また、国立音楽大准教授のバリトン歌手、成田博之さん(古川高卒、国立音大大学院修了)と、桐朋学園大嘱託演奏員の野間春美さん(古川女子高卒、桐朋学園大研究科修了)によるコンサートを開催。オペラのアリアなどが演奏され、出席者たちはクラシック界で活躍する同郷出身者の歌声、ピアノの音色に耳を傾けた。

 

仕事と育児・介護両立

 宮城労働基準協会古川支部(木田秀隆支部長)は26日、「育児・介護休業法(育介法)」改正に伴う説明会を大崎市古川の大崎建設産業会館で開いた。支部会員企業の代表者らは、仕事と育児・介護の両立を図る同法の改正内容に理解を深めた。育介法は1991年、育児や家族の介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援を目的に制定。少子高齢化の進行や共働き世帯の増加とともに、希望に応じた仕事と育児の両立、男性の育児休業取得促進、介護離職防止が求められるようになり、都度改正が行われてきた。この日は宮城労働局職員が講師を務め、子の看護休暇見直しや介護のためのテレワーク導入といった昨年4月の改正内容について説明。さらに、昨年10月に施行された「柔軟な働き方を実現するための措置等」「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」についても解説した。