適期刈り取り呼び掛け
県は本年産米の収穫時期について、昨年と同様、例年より早まっているとして適期刈り取りを強く呼び掛けている。７月30日に出穂期を迎えた主力品種「ひとめぼれ」の場合、適期は９月５～15日ごろとみている。これを踏まえ、農協は農業倉庫やカントリーエレベーターでの新米の早期受け入れに向けて態勢を整えている。県によると、刈り取りが遅れると胴割粒や着色粒が増え、玄米品質の低下につながるほか、倒伏した場合は穂発芽の危険性が高まる。大崎市古川や鹿島台など北部平坦地帯におけるひとめぼれの刈り取り適期は、出穂期が７月30日の場合は９月６～13日、８月４日の場合は９月12～20日が目安という。
戦争のない社会に
大崎市戦没者戦災死没者追悼式が29日、大崎市古川の大崎生涯学習センター・パレットおおさきで開かれ、戦地などで家族を亡くした遺族らが参列して戦争のない社会の実現を誓い、戦死者らの霊を慰めた。若い世代への伝承が課題となる中、古川学園高の生徒が出席して祭壇に花をささげ、平和への思いを引き継ぐ決意をしていた。追悼式は遺族らで組織する実行委員会が主催。遺族、関係者など１２０人ほどが参加した。晴山宗規委員長は「戦後80年が経過したが、遺族の受けた傷は深く、癒えることはない。二度とわれわれのような思いをさせない社会を目指し、若い世代に伝える活動に取り組む。どうか安らかに眠ってほしい」と式辞。続いて伊藤康志市長らが追悼の言葉を述べ、伊藤市長は「戦地での犠牲のほか、（１９４５年）８月にはこの地でも空襲により命を失った人がいた。恒久平和への思いを伝えるのがわれわれの責務」と語った。
有効求人倍率０・97倍
古川公共職業安定所は、管内の労働市場を７月末現在でまとめた。それによると、仕事を探している人１人当たりに対する企業からの求人数を表す有効求人倍率は０・97倍だった。４カ月連続で１倍を割り込んだが、３カ月ぶりに上向いた。有効求人は２６７２人で、前月から46人、前年同月からは17人それぞれ増えた。このうち新規求人数は９６２人で、前月比１・９％増加した一方、前年同月比では２・９％減少した。有効求職者（オンライン求職登録者除く）は２７６７人で、前月および前年同月と比べ１５９人減った。うち新規求職者は６１６人で、前月を９・８％上回ったが、前年同月からは９・４％下回った。
家計の節約講座
楽しく続けられる家計の節約講座が28日、大崎市古川敷玉地区公民館で開かれた。ハッピーライフ講師の佐伯真理さんが、物価高騰が止まらない中でも楽しく続けられる節約のこつを紹介し、参加者は時折うなずきながら真剣に耳を傾けていた。佐伯さんは、食品の無駄をなくすためには冷蔵庫の整理が必須と語り、分かりやすく消費期限や用途別に容器にまとめる方法を紹介。ほかにも▽携帯電話料金を安いプランに変える▽手頃な価格の化粧品や１本で多機能のスキンケア商品を使う▽電子レンジを下ごしらえに活用し保温機能を使わない－などを挙げた。
安全安心な飲食店街へ
古川署と同署管内の飲食店で組織している古川地区飲食業暴力団追放対策協議会は27日、古川商工会議所で本年度通常総会を開き、安全安心な飲食店街づくりに意識を高めた。総会には16人が出席。冒頭、佐々木哲朗会長は暴力団の資金になる特殊詐欺が横行していることに警鐘を鳴らし、「警察と緊密な連携を取りながら、暴力団排除を強力に推進していきたい」とあいさつ。総会終了後は研修会を開催。ＤＶＤを視聴し、暴力団から不当要求を受けた場合の対応策などを学んだ。
９月１日「防災の日」
１０２年前の１９２３（大正12）年９月１日、関東大震災が発生し首都圏に壊滅的な被害をもたらした。国は同日を「防災の日」と定め、政府は総合防災訓練を実施する。また県は31日、丸森町を会場に「９・１総合防災訓練」を行い、大崎広域消防本部から古川消防署特別救助隊、鳴子消防署救急隊の２隊（合計７人）が参加し、大規模災害時の対応を強化する。
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