新年度がスタート
年度初めの１日、全国各地で入社式や入庁式が行われた。大崎市役所でも新規採用職員に対する辞令交付があり、今春入庁の46人が第一歩を踏み出した。真新しいスーツに身を包んだ〝１年生〟たちは社会人の先輩、上司となる幹部職員らに拍手で迎えられ、きりりと引き締まった表情に。総務部総務課配属の斎藤拓望さんが辞令を代表受領し「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務執行することを固く誓います」と宣誓書を読み上げた。伊藤康志市長は「市民が安全安心かつ笑顔で幸せを享受できるまち実現のため、それぞれ配属先で専門性を高めてほしい」と訓示。東日本大震災後の中心市街地復興まちづくり計画が完遂し、旧１市６町合併から20年の節目を迎えることについて語り「市は次のステージに向かう」とした上で「皆さんには志高く、大崎の可能性を伸ばす働きに期待している」と呼び掛けた。
「トマクィーン」全国へ
大崎市鹿島台特産トマトが収穫最盛期を迎え、ゆうパックを通して全国に届けられている。出発式が３月28日、鹿島台大迫の農産物生産「マルセンファーム」であり、関係者が郵便車両の出発を見送った。同社が栽培する中玉トマトのうち、糖度が８度前後の甘いものをブランド種「トマクィーン」として売り出している。ことしはハウス70㌃ほどで栽培していて、天候に恵まれ、高い糖度に育ったという。トマクィーンのゆうパックは20年前に始まり、昨年は４カ月間余りで１８００セットを超える注文が全国からあった。ことしは２月に受け付けを始め、申し込み数は約８００セットに上っている。
未使用タオル寄贈20年目
地域福祉に役立ててもらおうと、大崎法人会女性部は３月24日、未使用タオル７７１枚を大崎市社会福祉協議会に贈った。20年目を迎えた取り組みで、贈答品などとして受けたタオルを集めて年１回寄贈している。ことしはタオルメーカーと印刷会社に協力を呼び掛けて余った製品を提供してもらい、昨年の３倍以上を集めた。
自らテーマ選んで研究
涌谷高の生徒が３月21日、総合的な探究の時間で１年間かけて学んだ成果を校内で発表した。高校生ならではの柔軟な発想から「推し」やキャリアなどのテーマを学年別に設定。好きな俳優や食材、防災教育、企業内保育所などのテーマに沿って研究したことを報告した。同校は本年度、総合的な探究の時間について、３年間で身に付けたい資質、能力の育成に向け、指導内容の見直しを図った。生徒が主体的に課題を設定し、興味のある企業などを深堀りして調べてきた。
労ねぎらい退職辞令交付
２０２４年度最終日の３月31日、大崎市は退職者に対する辞令交付式と、国土交通省へ帰任する目黒嗣樹副市長の退任式を市役所本庁舎で相次ぎ開いた。定年退職者17人含め37人が市職員としての任を終え、４月から新たな道に。伊藤康志市長は「地方自治発展、住民福祉向上のため尽力された」とねぎらい、長年勤務した職員たちに「皆さんは旧市、旧町へ奉職後『平成の大合併』はじめ東日本大震災、新型コロナウイルス禍など幾度もの課題、困難に全力で取り組んでいただいた。経験を生かし新天地、立場が変わっても存分に活躍を」とはなむけの言葉を贈った。
空き家バンク登録促進
空き家バンクの登録物件増を目指し、大崎市は３月19日、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部と「空き家の利活用の促進に関する協定」を結んだ。市環境保全課によると、市内の空き家数は前回調査（２０２０年）時点で２４６３件。人口減、団塊世代の高齢化に伴い増加傾向で、その後３０００件を超えた可能性が高いという。一方、空き家バンクの登録物件は同日現在21件にとどまる。こうした現状を踏まえた協定は▽物件登録促進▽登録物件の媒介－について〝不動産のプロ〟たちが効果的な助言を行う内容。市主催の空き家相談会にも人員派遣してもらう。
ふるさとを積極支援
「首都圏大崎連絡協議会＆大崎ネットクラブ第18回総会」が３月22日、東京都台東区で開かれ、ふるさと支援に積極的に取り組むことを確認した。首都圏大崎連絡協議会（草刈文幸会長）は、大崎市内各地域の首都圏在住者団体や、大崎市内高校出身同窓会などの連合組織。大崎ネットクラブは大崎市にゆかりのある人々の団体で、代表は草刈首都圏大崎連絡協議会長が兼ねている。総会には約60人が出席。草刈会長は「積極的に大崎の行事に参加し、ふるさとを応援したい」とあいさつ。来賓として出席した伊藤康志市長はあいさつで、市立おおさき日本語学校の開設など市の取り組みや市の現状を伝えた。
23年度観光客数
県はこのほど、２０２３年の観光統計概要を発表した。新型コロナウイルスの５類移行で経済活動が本格的に再開する中、県全体の観光客入れ込み数は前年から19・２％増加し、コロナ禍前の19年の６７９６万人も上回る６８２４万人に達して過去最多を記録。しかし大崎地方は８０９万人と前年から14・１％の伸びにとどまり、19年の９４１万人に届かなかった。古川まつりをはじめイベントで前年から増やしたが、コロナ禍でも比較的好調だったアウトドア系や物販系の伸びが低かった。柱となる鳴子温泉郷の宿泊客もコロナ前に届いておらず、新たな対策が求められそうだ。
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