2024/9/14

宿泊税で意見交わす

　県は11日、観光や宿泊、交通関連事業者、市町村でつくる「みやぎ観光振興会議」の大崎圏域会議を県大崎合同庁舎で開き、県議会９月定例会（18日開会）への提出を目指す宿泊税の制度案を示した。出席委員15人（代理含む）からは、市町村の観光振興施策に対する助成に期待を示す声が上がった一方、宿泊事業者を中心に撤回を求める意見が相次いだ。委員たちから「宿泊客に税を負担してもらうのは申し訳ないが、また来て良かったと思える施設を整備したい。県の助言や支援をお願いしたい」「鳴子峡整備や二次交通充実化を図ってほしい」などの要望が寄せられた。市町の観光振興担当者は「入湯税収入が年々減少する中で宿泊税は魅力的で、観光施策に活用できればありがたく、今後の展望が開けるという希望がある」と期待を示した。一方、大崎市鳴子温泉で旅館やホテルを営む事業者からは反対意見が相次いだ。「財源を宿泊者に納付させることがよいのか、さらに議論を深める必要がある」「客への説明に時間が掛かり、宿泊施設側がリスクを抱えることになる」「税の充当施策案が依然漠然としている中で税を徴収するのに疑問がある。当社の宿泊プランでは免税点に入らず、小規模経営のため事務負担が増える」などの声が上がった。

高大連携協定結ぶ

　宮城誠真短大（大崎市）と東北高（仙台市）は５日、高大連携事業に関する協定を締結した。授業連携や学生、生徒同士の交流を通して学びの質を向上させるのが狙い。協定は、東北高が創立１３０周年記念事業として働きかけ、実現した。連携内容は大学教員や学生の出張講義、社会貢献活動や課外活動における交流など８項目。宮城誠真短大としては保育者を育成する専門性を提供することで高校教育の活性化を図るとともに、仙台市以南の入学者を増やすことにもつなげたい考えだ。東北高小松島キャンパスで行われた調印式には、関係者合わせて10人が出席。山口学長と五十嵐校長が協定書を交わした。

政策アドバイザー委嘱

　加美町は10日、町の事業や課題などに専門的な助言をする政策アドバイザーに、同町（旧中新田町）出身で読売巨人軍の社長や会長を歴任した久保博さん（75）＝東京都＝を委嘱した。同町が政策アドバイザーを委嘱するのは初めて。久保さんの職務は、勉強会を通した若手職員の育成や、台湾スポーツ界との人脈を生かした交流支援など。町は台湾との人的交流や観光、農産物流通の拡大も図りたいとしている。町議会議場で交付式が行われ、石山敬貴町長から久保さんに委嘱状が手渡された。久保さんは「日本の地方は宝の山。宝を発見し、磨いて一流にしていくことが必要」と。人材育成に関しては「加美町が素晴らしいところだという再認識から始める。これからは地方が国に関わり、時にけん引する時代。最終的に中央（国）へ物をいえる人を育てたい」と語った。

水彩画のような作品も

　宮城いきいき学園登米・栗原校の卒業生らでつくる「いきいき切り絵クラブ」の作品展が、栗原市立図書館で開かれている。風景や花、仏像などを描いた切り絵24点が展示されており、訪れた人の目を引いている。24日まで。同クラブは、元花山小校長で同校に在籍していた菅原大治さん（79）＝栗原市一迫＝が文化祭で切り絵を展示し、作品を見た学園生らが「教えてほしい」と求められたことがきっかけで発足。学園卒業生以外も含め10人ほどに毎月１回、栗原市市民活動支援センターで制作を指導している。