2024/2/9


「百歳体操」続け5年

 大崎市古川南部コミュニティ推進委員会は5日、「いきいき百歳体操」を5年間続けたとして、市から「金賞」の表彰状が贈られた。市によると、市内では現在147団体が同体操に取り組んでおり、本年度は同委員会を含め28団体が金賞を受賞した。同体操は、手足に重りを着けて簡単な筋力トレーニングをするもので、高知市が2002年、高齢者の体力づくりを目的に開発した。大崎市は実施団体にDVDや重りを貸し出すなどし、体操を推進している。古川南部コミュニティ推進委員会は19年6月に始め、古川南部コミュニティセンターで週1回、体操会を開催。保健推進員で体操の指導員も務める橋純子さん(75)のアドバイスで、現在はダンベル体操や脳トレなどを加え、全身運動を約30分間集中して行う内容に発展させた。

佐藤さんに「緑十字銀章」

 古川地区交通安全協会東大崎支部副支部長の佐藤和好さん(76)=大崎市古川=が、警察庁長官と全日本交通安全協会長の連名による交通栄誉章「緑十字銀章」を受けた。交通安全母の会で活動する妻けい子さん(74)にも感謝状が贈られた。佐藤さんは「安全安心な地域づくり」のため1977年に東大崎支部で活動を始め、児童生徒の登下校時見守り、安全運転啓発の街頭キャンペーンなど積極的な取り組みを展開。2014年から副支部長を務めている。さらに市議(22年の引退まで連続7期)、市議会議長(第7代)の立場でも交通環境整備に尽力。無事故無違反の証「SDカード」最高位のスーパーゴールド(20年以上)を持つ優良運転者でもある。

大崎市 新年度一般会計638億円

 大崎市は7日、市議会2月定例会(14日開会)に提出する2024年度一般会計当初予算案、上下水道事業と病院事業の企業会計当初予算案など予算案件12件、条例案件15件、人権擁護委員の候補者を推薦する人事案件5件、専決処分の報告と承認合わせて6件、その他4件の計42議案を発表した。一般会計は638億6000万円で、23年度当初比4億4000万円(0・7%)増。主な歳出は、市立日本語学校(25年4月開設予定)の施設整備と推進事業に計2億2882万円、陸羽東線利用促進対策経費510万円、世界農業遺産推進事業費2114万円、古川総合体育館改修工事費4億46万円など。また台湾半導体製造大手の大衡村進出に伴う半導体・産業立地推進に661万円。同じく産業振興で企業誘致促進事業に2億6670万円、おおさき産業推進機構(23年11月設立)の経費6519万円も盛り込んだ。

 

鳴子温泉の地熱発電 県に慎重審議要望

 大崎市鳴子温泉南原で計画が進む地熱発電開発事業を巡り、市は7日、住民理解が得られていないとして現行計画に反対の立場で県に要望書を提出し、可否判断する県自然環境保全審議会温泉部会での慎重審議を求めた。再エネ関連企業WIND-SMILE(ウインドスマイル、東京都)中心の合同会社が県に掘削申請している計画。2027年運転開始を目指し準備を進める事業者に対し、鳴子温泉郷観光協会と5地区の旅館組合は源泉への悪影響と、暴噴事故や風評被害の懸念を訴え、相次ぎ市へ反対意見書を出していた。県庁を訪れた伊藤康志市長は「(再エネ事業は)豊富な資源と住民理解が互いに協調し、初めてなしえるもの。今回の事案は理解を得られていると言いがたく、現行計画には賛同しかねる」と述べた。要望書では観光団体が主張する懸念材料に加えて、掘削の可否判断で自治体や住民の意見が反映されない温泉法の問題点を指摘。判断基準に関わる制度見直しも求めている。

 

地域振興へ意識高める

 大崎市古川小泉、福浦、宮沢と美里町荻埣の4地区でつくる親睦団体「K.F.M.O檜」は4日、同市古川のアインパルラ浦島で新年地域交流会を開いた。参加者たちは、地区の垣根を越えて地域振興に取り組んでいくことへ意識を高めた。小泉と荻埣は泥んこイベント(バレーボール、そりレース)、福浦と宮沢はイルミネーションなど、共通する催しを通じて以前から交流を深めてきた。そこで情報交換を密にし、少子高齢化で低下している地域の活力を共に高めようと、このほど同会を組織した。初めての交流会には、行政区長や町内会長など地区の代表約50人が参加。

 

新型コロナ6週ぶり減

 県は8日、ことし第5週(1月29日~2月4日)の感染症発生動向調査週報(速報)を発表した。大崎保健所管内の定点医療機関10カ所では、新型コロナウイルスで合わせて240人の感染が報告され、前の週から6週ぶりに減少に転じた。一方で県全体は11週連続で増え続けている。圏域ごとの新型コロナ報告数は▽仙南244人(1定点医療機関当たり34・86人)▽大崎240人(同24人)▽石巻202人(同20・2人)▽塩釜301人(同18・81人)▽仙台市714人(同16・23人)▽気仙沼47人(同11・75人)。大崎、石巻で減ったがそれ以外の地域は増加し、県全体は2・3%増の1748人(同19・21人)だった。