科目履修生49人修了
県北部の高校で唯一の科目履修生制度「さくらチャレンジ講座」を設けている田尻さくら高で、２０２３年度の講座が修了した。修了式が14日に同校で開かれ、１年近くの課程を終えて修了証書を受け取った履修生たちが晴れやかな笑みを浮かべた。コロナ禍の影響で昨春、４年ぶりに再開した。大崎地方在住者を中心に47歳から81歳までの49人（平均年齢68・４歳）が社会や音楽、外国語を履修。生徒１９９人と同じ教室で机を並べ、心地よい刺激を受けながら授業に臨んだ。修了式には32人が出席。須藤博之校長が履修生代表の尾形正宏さん（78）＝涌谷町一本柳＝に修了証書を贈り、「４年ぶりの開講で手探りの部分もあったが、講座は本校ならではの強みで、今後の教育に生かしたい」と式辞を述べた。
真冬の田園地帯駆ける
真冬の田園地帯を駆ける「田尻クロスカントリー大会」（実行委員会主催、大崎タイムスなど後援）が４日、大崎市田尻総合体育館周辺コースで開かれ、市内外から出場した６～79歳合わせて６７８人が健脚を競った。厳冬期恒例の大会で、ことしで51回目。暖冬の今回はコース沿いの残雪が少なく、選手たちは年齢、男女別に10種目２・５～10キロのコースに順次臨み、仲間や家族の声援を受けてタイムを競った。
確定申告受け付け開始
２０２３年分確定申告の受け付けが16日始まった。昨年10月にインボイス制度が始まり、インボイス発行事業者は売上にかかわらず消費税の確定申告が必要となる。古川税務署は、スマートフォンを使って自宅などで手軽に申告できる国税電子申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ（イータックス）」の活用を呼び掛けている。申告・納付期限は、所得税や贈与税が３月15日、個人事業者の消費税などは４月１日。振替納税の振替日は所得税などが４月23日、消費税は同30日。古川税務署内の申告書作成会場は、昨年まで３年続けて開設を半月早めたが、ことしは早期開設を見送った。「スマホコーナー」を16ブース設け、臨時職員約30人が丁寧に助言している。開設期間は３月15日まで。
昭和30年代の商店街など
昭和30年代を中心とした大崎市松山地域の市街地や暮らしなどを捉えた写真展「松山のおもひで」が、松山酒ミュージアムで開かれている。隣接する松山ふるさと歴史館の企画展「松山のなりわい－町を支えたかつての仕事－」の一環。25日まで。日用雑貨やガソリンも販売していた自転車屋や薬局、地域随一の料亭、酒造メーカー「一ノ蔵」となる合同企業の一つで１７５５（宝暦５）年創業の松本酒造場など、同歴史館や個人蔵、大崎商工会松山支所から提供された写真24点を展示。商店街に立ち並ぶ多種多様のなりわい、仕事に携わる人々の生き生きとした姿が写し出されている。
昔の生活用品など紹介
住民から寄せられた昔の生活用品などを並べた「寄贈品展」が美里町郷土資料館で開かれている。湯たんぽや火消しつぼといった冬の暮らしに欠かせなかった品々が並び、昭和生まれの世代を中心に多くの人を引きつけている。29日まで。前年に町に寄贈された物品の一部を展示していて、今回は昨年の寄贈品２００点近くのうち24点を並べた。手や足を温める「行火」や陶器製湯たんぽ、容器に炭火を入れて熱と重みで衣類のしわを伸ばす「炭火アイロン」、火のついた炭を安全に消すのに使う「火消しつぼ」、刻みたばこ用の喫煙具をまとめて置く「煙草盆」が並ぶ。
災害時の支援物資配送
美里町は15日、災害時の支援物資受け入れと配送について協力する協定を宅配大手「佐川急便」（京都市）と結んだ。同社の配送ノウハウを生かし、被災者の一刻も早い生活安定につなげるのが狙い。町はさまざまな民間団体と災害協定を結んでいるが、宅配事業者との協定は初めて。同社の申し出に町が応じた。同社は東日本大震災以降、同様の協定を全国の市町村と相次ぎ結んでいて、今回、県内９市町目、大崎地方では初めての締結となった。大規模災害時に町単独で被災者向け支援物資を受け入れたり避難所に配送したりするのが難しい際、物資集積・搬送拠点を同社古川営業所や町トレーニングセンターに設ける。同社は拠点から食料や生活必需品を配送するほか、被災者の物資ニーズ把握に努める。
コメントをお書きください