2024/1/24


アプリ使った避難訓練も

 東北電力女川原発で事故が起きたと想定しての防災訓練が20日、同原発から半径30キロ圏の7市町を中心に行われた。県と7市町が主催。間もなく発生から13年を迎える東京電力福島第一原発事故の教訓のほか、女川原発が早ければ今夏にも再稼働するのを控え、避難支援アプリを使った円滑な避難の仕方などを住民が確かめた。訓練は、震度5強~6強の地震に伴う津波で同原発の外部電源が失われるなどして原子炉注水機能を喪失し、放射性物質が放出されたという想定で実施。国や県、7市町18機関のうち大崎地方からは涌谷、美里両町が参加した。このうち30キロ圏内に入る美里町小島地区の住民20人余りは、自宅への屋内退避を経て一時集合場所の小島集落センターから避難所の駅東地域交流センターへバスで向かった。センターでは、事前にスマートフォンにインストールしたアプリ「ポケットサイン」で、入り口ボードに掲げられたQRコードを読み込んで受け付け。手書きで氏名を記入するのに比べ容易だが、スマートフォン内のアプリを探し出したりQRコードを読み取ったりするのに手間取る人もいた。

生徒主体で新たな挑戦

 涌谷高音楽部は13日、「こども音楽会」を涌谷町認定こども園こどもの丘で開き、園児たちに生の音楽を体験させた。今後も高校生が主体となって地域のつながりを生み出し、音楽の楽しさを伝えたい考え。音楽鑑賞体験を通して乳幼児の豊かな感性を育むほか、吹奏楽など音楽活動に興味を持つきっかけにしてもらう願いも込めている。この日は部員8人が、0~4歳の親子約40組70人を前にクラリネットやトロンボーンなどを演奏。手作りのマラカスを配って演奏に参加してもらったほか、童謡も一緒に歌った。

色麻町議選告示

 任期満了に伴う色麻町議選は23日告示され、午前9時半現在、定数13に対し現職12、元職2、新人1の計15人が立候補を届け出て5日間の選挙戦に入った。28日投開票。町選挙管理委員会へ届け出を済ませた候補者たちは、自宅前や選挙事務所で第一声。冷たい西風に時折、雨が混じるあいにくの天候にもかかわらず、各陣営の熱気は寒さを吹き飛ばす勢い。町内各地で遊説の声が響いた。

 

大崎地域の企業紹介

 大崎地域のものづくり企業を多くの高校生に知ってもらおうと、県は、スマートフォン向け企業紹介ガイドブック「OSAKI JOB LOOK BOOK」を作った。各社の独自技術や若者の活躍を見やすく、コンパクトにまとめている。大崎地域に根差しながら全国や世界に向けて暮らしなどを支える製品を生産、出荷している各社の特長について知ってもらい、未来の地域産業を担う人材の確保につなげるのが狙い。カタログのような体裁で、スマートフォンを通じ時間や場所を問わず手軽に閲覧することができる。高校生に近い年代の社員の声も盛り込み、生徒が興味、関心を高めることができるように工夫したという。

 

新春に青少年意見発表

 大崎市田尻地域の新年祝賀会「賀詞交歓会」と新春講演会、青少年意見発表会が13日、市沼部公民館と田尻文化センターで開かれ、約100人が新年の幕開けを祝い、中高生の意見に耳を傾けた。意見発表会に登壇したのは、田尻中2年の佐々木航叶さんと酒井蒼菜さん、田尻さくら高3年の高橋大生さん、シャヒッドさんの4人。佐々木さんは、ハンドボール県大会の試合で起きた出来事に触れ、「ファウルをとられたが、意味が分からずに審判に抗議し、ベンチに回された。意気消沈していたところ、チームメートが声をかけてくれた」と述べた。「母校のイメージダウンにつながったことを恥ずかしく思った」といい、「あのとき声を掛けてくれた友人はとても強いと感じた。この失態を忘れず練習を重ね、チームに貢献したい」と力強く語った。

 

「わらじ村長」を学ぶ

 「わらじ村長」として知られる旧鹿島台村の政治家、鎌田三之助(1863~1950年)をテーマにした講座が12日、大崎市鹿島台小(児童数456人)で開かれた。鹿島台歴史研究会による出前講座で、6年生82人が三之助の生涯や教えに耳を傾けた。この日は、著書「鎌田三之助の夢」を出版した鈴木光太郎さんが、県内一の貧乏村といわれた鹿島台村の立て直し、鹿島台小の建設を中心に講話。品井沼排水路と学校建設を並行して進める工事は二つの台風で難航したが、三之助の知恵と村人の協力で予定通り完成させたと紹介。「心に理想をしっかりと持つ、さまざまな工夫をして実現する、なせば成るというやるべき時にやっておく気持ち。三之助はこれらを身をもって示した」と伝えた。

 

栗原市 住みたい田舎全国1位

 宝島社発行の月刊誌「田舎暮らしの本」2月号に掲載された「第12回住みたい田舎ベストランキング」で、栗原市が人口5万人以上10万人未満の市を対象にした全国の総合部門で初の1位に輝いた。人口要件のない東北エリアでも2021年以来3年ぶりに総合1位を獲得。コロナ禍で自粛していた移住関連イベントにフル参加したほか、育児支援策や自然環境なども高い評価を受けた。