2023/11/19


初冬の大空彩る熱気球

 熱気球が初冬の大空に舞う「大崎バルーンフェスティバル」(実行委員会主催、大崎タイムスなど後援)が18日朝、大崎市岩出山の江合川河川公園で始まった。色とりどりの機体が抜けるような青空を彩り、集まった人たちは「行ってらっしゃい」と手を振って見送った。19日まで。東北地方最大の熱気球イベントで、36回目の今回は北海道から熊本県までの愛好家と学生の26機が参加した。18日は午前9時ごろから風が強まる予報を受け、自由に大空を飛行するフリーフライトの予定を変更し、飛行時間が約20分~1時間の「ヘア・アンド・ハウンド(ウサギ狩り)」を実施。先行して飛ぶ1機の着陸地点をターゲットに後続が上空から砂袋を落とす競技で、競技飛行を行うのは4年ぶり。会場に訪れた大勢の人たちは、気球が次々と飛び立つと歓声を上げたり、拍手をしたりして見学。青空に映える華やかな姿が見えなくなるまで見つめていた。

 

五輪レガシー次世代へ

 登米市が2020東京オリンピック選手村ビレッジプラザ用に提供した木材から作られた「テーブルⅰnチェアー」がこのほど、完成した。テーブル1台と椅子4台のセットで、五輪エンブレムと登米市の焼印が押されており、当時の感動をオリンピックレガシーとして後世に受け継ぐ狙い。国際的な認証であるFSC森林認証を取得した登米産スギ材が原料。登米市は県内唯一のビレッジプラザ用木材提供自治体で、大会終了後に解体、返却された。市は活用方法を公募し、市民のアイデアを踏まえて津山木工芸品事業協同組合に製作を依頼していた。テーブルは長さ150センチ、幅84センチ、高さ65センチ。長椅子2台と丸椅子2台が組み合わされており、送迎を待つ児童が宿題をしたり、バスの到着を待つ高齢者同士が談笑したりできるようになっている。

 

農作物の鳥獣被害防止

 イノシシをはじめとした野生動物から農作物を守ろうと、大崎市は15日、専門家による鳥獣被害対策研修会を市鳴子総合支所で開いた。市内の農家ら約20人が参加し、動物の習性や侵入防止柵の設置方法などについて学んだ。市では鳥獣被害が拡大しており、昨年度の被害額は約500万円。このうちイノシシによる被害は400万円で、対策が急務となっている。この日は国の鳥獣被害対策アドバイザーを務める古谷益朗さんが、野生動物、特にイノシシの習性や対策について語った。古谷さんによると、鳥獣被害対策で大切なのは「正しい事実を知り、正しい技術で相手が嫌なことをする」こと。侵入防止柵は「警戒心があるうちに農地に侵入できないと覚えさせることが重要」といい、▽隙間をつくらない▽物理柵と電気柵を複合で使う▽穴や破れはすぐ直す-といった正しい張り方も解説した。

 

2部門で優等賞

 東北地方の酒蔵で造られた清酒の製造技術と品質を競う「東北清酒鑑評会」(仙台国税局主催)が10月3、4、6の3日間開かれ、結果が今月10日に公表された。大崎地方からは、一ノ蔵(大崎市松山)の2銘柄が2部門でそれぞれ優等賞に入った。ことしは6県148の酒蔵のうち吟醸酒の部に125蔵143点、純米酒の部に118蔵134点が出品された。学識経験者ら31人による審査で吟醸酒の部45蔵、純米酒の部40蔵が優等賞に選出。このうちそれぞれ上位3蔵が最優秀賞と評価員特別賞を受賞した。

 

最高賞〝2冠〟

 日本酒審査会・鑑評会「第17回インターナショナル・サケ・チャレンジ2023」の結果が10日、発表された。大崎市三本木の新澤醸造店(新澤巌夫代表取締役)の「NIIZAWA」がプレミアム酒部門で、「愛宕の松スパークリング」が発泡酒部門でそれぞれ金賞の中でも特に優れた酒に贈られる「トロフィー賞」を受賞した。同コンクールは、国際市場における日本酒の理解向上と流通販売促進などを目的に、毎年東京で開催。「熟成」「大吟醸・吟醸」「純米大吟醸」「純米吟醸」「純米」「プレミアム」「発泡」の7部門があり、それぞれ金、銀、銅賞を審査。さらに、金賞の中でも最高賞に当たるトロフィー賞7点を決定している。

 

男女共同参画社会実現を

 有識者と市民代表らでつくる大崎市男女共同参画推進審議会は10月25日、市の「第3次男女共同参画推進基本計画アクションプラン」に基づく各事業への事業評価を、伊藤康志市長へ答申した。答申では、審議会が過去2回にわたり問題提起した「市民にとって分かりやすい男女共同参画の発信と質的保証」などの改善点について「家庭でできる性教育講座」開催、「女性に対する暴力をなくす運動」(11月12日~25日)PRのパープルライトアップ規模拡大など具体例を挙げ「一部改善がみられる」と評価。その上で「若い世代、とりわけ子どもたちに対して男女共同参画の理念を伝える重要性を市がしっかりと認識し、各事業に反映させていくこと」を求めた。対象27事業のうち23事業を「妥当」、残る4事業は「変更すべき」と結論づけている。