川渡マルシェ １年半ぶりにぎわう（写真左）
地場産品や手作りの品が並ぶ「川渡マルシェ」が20日、大崎市川渡地区公民館で開かれ、約１年半ぶりの再開ににぎわいを見せた。実行委員会が２０１５年に始めたが、コロナ禍で20年からは中止が続いていた。この日出店したのは、農産物や加工品、アートフラワー、畳製品などを扱う大崎市と加美町の個人、事業所合わせて12店。毎回出店している「ぱん工房豆豆」（同市岩出山）は、久しぶりの出店ということもあり、パン製品をいつもより少なめの50点ほど用意した。開店直後から売れ行きが良く、昼までにほぼ売り切れた。観光客だけでなく、地元住民にとっても一度に多彩な品を購入できる貴重な機会。「再開を待っていたよ」「コロナ禍で行事も軒並み中止になって寂しかった」などの声が実行委員会に寄せられた。
緊急車両の感覚つかむ（写真右）
大崎地域広域行政事務組合消防本部は21日、緊急自動車を運転する新任機関員らを対象とした研修会を大崎市の古川自動車教習センターで開き、機関員が各車両の特性や車両感覚をつかんだ。研修会は、無事故による安全かつ迅速な災害事案対応を目的に開催。同本部管内９署所から、本年度から機関員として従事する職員、新任機関員を指導する主査級職員ら計30人が参加した。機関員たちは、大型水槽車や中型非常用ポンプ車といった緊急自動車５台を使用し、同センターの教習コースを走行。Ｓ字・クランク走行や方向変換、坂道発進などを通して車両の特性を理解した。加減速の操作や右左折時の安全確認などについて主査級職員から評価され、自身の運転技能を見つめ直した。
大崎市議会 議会報告と意見交換会
大崎市議会は７月13日から同21日にかけ、「２０２１年度議会報告・意見交換会」を市内延べ12会場で開く。コロナ禍のため、前年度と同様に対象者を行政区長や地域自治組織の代表者などに限定して行う。今回案内を出したのは４２２団体で、最も多い会場でも46団体に抑える。各会場には相澤孝弘議長（無会派）を除く28議員のうち６議員が交代で入り、相澤議長も１日１会場に出席する。各班の班長は議会運営委員８人が務める。８会場は午後２時〜３時半、４会場は同７時〜同８時半。出席対象ではない一般市民や法人からの意見は、今月30日まで書面で受け付けている。募集テーマは「新型コロナウイルス感染症対策」と「市政への意見」の二つ。
夏の訪れ告げる光の乱舞
涌谷町涌谷のホタル養殖場「天平ホタルの里」でホタルが飛び始め、夏の訪れを告げている。26日午後７時半からは観察会が開かれ、放流されたホタルの光の乱舞が観賞できる。観察会は黄金自治会天平ほたるまつり実行委員会が主催。養殖場近くの天平ろまん館などを会場に、ホタルの一生に関する講話、ホタルの放流体験が行われる。新型コロナウイルスの影響で、放流は地域住民に限定し、外部からの来場者は観賞のみとしている。ホタルの養殖は、同自治会の達曽部義美さん（62）が約20年前から取り組み、ほぼ毎年50匹ほどを育てて放流。成虫の数は次第に増え、夏になると多い年で70匹から80匹ほどのホタルが出現していた。
介護施設にナス苗寄贈
涌谷町太田の農業、阿部晃一郎さん（65）、由美子さん（62）夫妻は22日、同町太田のデイサービス施設「ゆうらいふ箟岳地域ケアセンター」にナスの苗７本を寄贈した。苗の寄贈は２０１８年から実施。自宅で野菜を育てていた人もいる利用者たちに喜んでもらおうと、自宅近くの同センターに届けている。今回は漬物用の「美男」、揚げ物などに向いている「くろべえ」の２品種を寄贈。土が入った袋をプランター代わりにして育てられるもので、７月末ごろに収穫できる見通し。昨年は苗の状態が悪く寄贈できなかったが、ことしの生育状況は良いという。
64歳以下のワクチン接種 加美町 来月10日から
加美町は24日、町内の55〜64歳へ新型コロナワクチン接種券を送った。16〜54歳には30日に発送予定。７月10〜28日に１回目、同31〜８月22日に２回目の集団接種を行う。予約は接種券が届き次第、専用電話、インターネット、音声案内のいずれかで受け付ける。２回分を一括で予約可能。接種会場は中新田バッハホール（同町字一本杉）、やくらい文化センター（同町字中原南）、宮崎福祉センター（同町宮崎）の３カ所。また、隣接する色麻町は既に町内の16〜64歳に接種券を発送済み。７月13〜21日に１回目、８月３〜11日に２回目の集団接種を行う計画で、町保健福祉センター（同町四竃）が会場となる。
大学ゼミ合宿誘致へ
【栗原支局】県北部地方振興事務所栗原地域事務所は本年度、大学のゼミやサークルなどの合宿誘致を目指したプロモーション活動に初めて取り組む。新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に�爍殻��瓩鯣鬚韻詁阿�を受け、安全・安心な地域として栗原を積極的にＰＲしたい考え。当面は県内をはじめ東北、北関東などの大学をターゲットにプロモーション活動を展開する。新型コロナ収束後の観光需要をいち早く取り組む狙い。プロポーザル方式で事業者を公募し、複数の応募の中から、民間シンクタンクのプロジェクト地域活性（仙台市）を候補に選んだ。今後は同社と契約を結び、市、観光協会などとともに協議会を立ち上げる計画。誘致の対象や方法などを議論し、学生向けプランを作成。収束の状況も見極めながら各大学にパンフレットを設置する。
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